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一般入試
募集対象者
- 本校卒業後、独立就農、自家を含めた農業経営体に就農又は雇用就農し、農業に従事することが確実と見込まれる者で、未来を切り拓く農業経営を志す者
入学時に必要な農業従事・農業研修経験
受験時に満たしている必要はありませんが、入学までには原則３か月以上の農業従事・農業研修経験が必要となります。これは、農業に対する思いやあこがれ、また、実家が農家だからということだけではなく、農業現場の実態を経験を通して知った上で、本校で学ぶべき課題を明確にし、一生の仕事として農業経営に取り組もうという強い決意を持って入学してほしいという思いから課しているものです。
- ※ 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、入学前に農業研修経験を積むことができない場合がある為、今年度に限り、必須とはしませんが、可能な限り取り組むようにしてください。
- ※ 農業従事・農業研修経験の３か月以上のカウントは、高校生以降の経験とします（但し、農業高校の農業実習はカウントしません）。
- ※ 道府県農業大学校等の卒業者又は卒業見込み者は、農業研修経験を満たしています。
- ※ 大学農学部の農場実習は、農業研修経験とみなし実日数で換算します。
- ※ 農業研修は、作物の栽培、家畜の飼養等に関する内容が基本となります。
- ※ 必要とする期間を満たしていても、面接試験で経験した内容が不十分と判断された場合は、３か月を上限に農業研修の実施を条件に入学許可する場合があります。
- ※ 農業研修先にお困りの方については、本校入試を受験し、合格後に研修先を本校で紹介します。
出願資格
- (1)高等学校を卒業した者又はこれに準ずると認められる者
- (2)２０２２年４月１日時点で１９歳以上４０歳以下の者
対象とされる受験者（特待生入試）
募集対象者
2020年度より社会人・非農家に対象者を拡大
出願資格
- ・農業法人代表者・役員の子弟
- ・農業法人幹部候補者
- ・認定農業者の子弟
- ・県農業大学校等卒業見込み者で成績優秀な者（成績評価係数2.50以上）
- ・４年生大学卒業者又は卒業見込み者
- ・高等学校卒業以上で一定の職務経験を有する者
※子弟は、農業法人代表者・役員又は認定農業者から二親等以内とします。
詳細は募集要項の募集対象者をご覧ください。
出願資格
- (1)高等学校を卒業した者又はこれに準ずると認められる者
- (2)２０２２年４月１日時点で２０歳以上４０歳以下の者
奨学措置
特待生については、１人当たり年間１６０万円の奨学金を支給
給付停止措置
- (１) 特別な理由なく本校が特待生に求める成績評価および出席率等を満たさない場合
- (２) 在学中の学生生活に問題が生じた場合
- (３) 在学時に農業次世代人材投資資金を利用する場合
- (４) その他、本校が別に定める規程類に抵触した場合
返還措置
- (１) 原則として２年以内に本校を卒業しなかった場合
- (２) 本校卒業後、３か月以内に就農しないことが確実になった場合
（本校が認める研修先で卒業後さらに研修を行う場合は、原則２年以内とし、その研修終了後から３か月以内に就農しないことが確実になった場合）
- (３) 就農後、３年間就農を継続しないことが確実になった場合
- (４) その他、本校が別に定める規程類に抵触した場合
※返還措置を設けるため、入学に当たっては連帯保証人が必要
その他
特待生入学試験で不合格になった者であっても一般入学試験の合格水準に達していると認められる者については、一般入学試験の合格者として入学することが可能です。
対象とされる受験者（農業経営者入試）
募集対象者
既に自家又は農業法人の農業経営の主体を担っている者
出願資格
- 高等学校を卒業した者又はこれに準ずると認められる者
- 入学する年の４月１日時点で４０歳以下の者
募集人数
2名(日本農業経営大学校の入学定員20名の外数として募集します。)
農業経営者入試のメリット
- 自らが主体となっている農業経営から離れることを考慮し、より実践的な教育が受けられる
よう、教育プログラムについては個人ごとに対応します。
（例えば、１年次の先進農業経営体派遣実習、２年次の企業実習を自家（農業法人）での農業経営に充当するなど。）
- 授業料（年額６０万円）を免除します。
自らの代替を確保するために経営的損失が生じること及び一般学生に対して大きな刺激を与える教育効果があることを考慮します。
