各種支援について | AFJ日本農業経営大学校

各種支援について

各種支援について

入学前、在学中、卒業後、経営者 としての力をさらに高める支援を行います。
2023年4月入学にかかる学生募集停止について

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入学前・在学中の支援

放送大学受講の支援

本校入学前及び在学中に、放送大学を受講する場合の授業料等について支援を行っています。

経緯とねらい

本校は社会人経験者、農業法人・自家等での農業従事者、大学生、県農業大学校生、高校生など、 年齢も経歴も様々な青年が受験します。このうち高校生については入学前の農業研修期間中に放送大学の 一部科目の受講を推奨して、「知識・教養」の積み上げを図ることとしました。 これは、

ことなどをねらいとして推奨するものです。

放送大学の受講

本校が推奨する科目の中から5科目を登録して放送大学に入学し、インターネット環境があるところで、 夜間、週2日、1時間程度の学習を想定しています(インターネット環境があれば、いつでも何度でも視聴できます)。

(参考)平成31年度の推奨科目は、 「問題解決の進め方」、「自然科学はじめの一歩」、「日本語リテラシー」、「遠隔学習のためのパソコン活用」、「初歩からの数学」等の16科目です。

経費の支援

選科履修生入学料(9,000円)と授業料(1科目当たり11,000円)は、単位取得又は単位認定試験の受験要件を満たしている等判断できれば、本校入学後に上記費用を支給します。

そ の 他
放送大学受講

高校生の入学前の放送大学受講は、あくまでも推奨です。本校在学中に放送大学受講を希望する学生については、同様の支援を行います。

卒業後の支援

海外農業研修支援

本校卒業後に、公益財団法人国際農業者交流協会(国農協)の海外農業研修制度を利用して、これまでに2名の卒業生が海外での研修を行いました(平成28年度:オランダ1名、フランス1名)。

支援の概要
国農協による海外農業研修への参加を希望する学生を2名まで校長名で推薦
推薦応募のメリット:選考費の減免、筆記試験の免除
推薦者に対する研修準備特別プログラムの実施
プログラム内容:
語学プログラムの設定・提供/語学研修経費の補助/研修希望国の農業事情についてのレポート作成指導/語学検定受験料補助
推薦者に対するTOEFLiBTスコアに応じた研修費の助成
スコアと助成内容:
TOEFLiBTスコアに応じて研修費の助成を行います。
助成の内容はスコア別に数段階に分かれ、最大で全額の助成を行います。
公益財団法人国際農業者交流協会の海外農業研修制度とは

農業技術・知識の習得、国際感覚・コミュニケーション能力の獲得による優れた農業経営者の育成を目的として、 海外(アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア)の優れた農業経営者のもとで研修を行う制度。年齢制限があり、参加申込金や研修費が必要となる。参加年、研修先国によって研修内容や費用が異なるため、詳細は学校あるいは国際農業者交流協会に問い合わせてください。

海外農業研修制度を利用した学生のコメント(研修先:オランダ)
卒業生への各種支援
〈第2期生〉井上 隆太朗 長野県出身

私はイチゴ・アスパラ・サクランボを生産するオランダの農業法人で、イチゴの収穫や、テスト品種の糖度や重さを調査する仕事をしました。志望理由は、以前からすごいと聞いていたオランダ農業を、この目で見たいと思ったから。大規模でイチゴの露地栽培をする一方、生産性にシビアで、作業時間を指定されるなど日本とは違う農業を体感できました。最初はポーランド語を覚えるのに苦労しましたが、今ではポーランド人労働者ともスムーズに会話できます。

また、経営について説明を受ける時は、日本農業経営大学校で経営を学んだおかげで理解が深まったと思います。生活面では寮や食事も提供してもらい、休日は地域の野球チームで試合を楽しめました。この研修制度を利用して、ビザの申請代行や、自分の希望に合う研修先を探していただけたのはありがたかったです。研修は3月で終わりですが、あと半年、現地の別の法人で研修を受けようと思います。帰国後は農業法人に就職し、地元・長野県佐久市の活性化を目指しながら自らの展望を考えていきたいです。

日本農業経営大学校ビジネスコンテスト

本校卒業生の健全な成長を応援し、地域をけん引できる農業経営者に育成する事を目的としてビジネスコンテストを開催します。農業経営の実践を通じて得た自身の経験を踏まえ、新たに将来のビジョンを見つめなおすステップアップの機会を提供します。また、受賞者に対して資金面やその他必要な応援を行う事で、更なる成長に向けた後押しを行います。

ビジネスコンテスト概要

最優秀賞 200万円(1件)
優秀賞 100万円(1件)

ステージに応じた各種支援

卒業生の経営発展をサポートすべく、会員企業と連携したうえで、様々な支援策を検討しています。 会員企業との連携施策として、例えば、農林中央金庫とともに卒業生の成長ステージに合わせた、各段階ごとの支援策を検討しています。

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